見えにくい証券会社のいいところ

赤字を向こう5年間で減らしていき、黒字化するというのが、政府の目標である。
「骨太方針2006」は目標を実現するための「歳出歳入一体改革」も提示した。 名目成長率を3％程度と仮定。
歳出削減努力などを何もしないままだと、202年度の国・地方合計のプライマリーバランスの赤字は16兆5千億円程度に拡大してしまう。 言い換えれば、16兆5千億円を何らかの形で穴埋めしないと、財政再建目標は達成できない。
骨太方針は16兆5千億円を「要対応額」とし、このうち1兆4千億円から14兆3千億円を歳出削減（正確には歳出削減努力をしないで放置した状態からどの程度減らすかを指す）で賄うとした。 具体的には社会保障費で1兆6千億円、公務員人件費で2兆6千億円、公共投資で21兆9千億〜5兆6千億円、その他分野で3兆21千億〜4兆5千億円を削減する。

問題は、その残りの金額2兆2千億〜5兆1千億円程度をどう工面するかを明示していないことだ。 歳出削減以外で賄うことは間違いないので、理屈のうえでは増税か経済成長に伴う自然増収ということになる。
ところが、経済成長は一応織り込まれているので、どうしても「増税」が隠し絵になっていると読み込みたくなる。 「要対応額」から歳出削減額を差し引いた額を消費税率に換算すると、1〜2％。
この程度なら大幅増税とは批判されないのではないか、との読みもある。 さらに、2009年度からは国民年金・基礎年金給付への国庫負担率を現状の3分の1から2分の一に引き上げることが決まっている。
2006年9月の自民党総裁選では、Ｔ財務相が「消費税率10％」を掲げ、増税に慎重なＡ官房長官に対抗する姿勢を示した。 Ａ氏が不動の本命になる中で、何とか特色を出そうとした格好だ。
大幅増税を前面に出しているので必ずしも大衆受けするとはいえないが、案外、日本の財政再建にとってはＴシナリオが現実的な解決策になる可能性も排除はできない。 その理由は少子高齢化が想定以上に急速に進み、社会保障関係費の増大が不可避になっているからだ。
2005年に成立した年金改革法は給付の段階的削減などを盛り込んだものの、制度設計の前提となる出生率については「2050年度までに1.39に回復する」と置いている。

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